家賃が月82,000円まで補助される。保育士の求人でよく見る条件です。
この制度には期限があります。国の要綱では、雇用が始まった会計年度から数えて10年目の年度末までです。
そして、この制度は自治体が実施していなければ使えません。求人票に書いてあっても、引っ越し先の市区町村が実施していなければ話が変わります。
この記事では、上限額と期限、自治体でどう変わるか、そして補助がなくなったとき手取りがいくら減るのかを書きます。
保育士宿舎借り上げ支援事業とは
園が保育士のために住まいを借りて、その費用を国と自治体が補助する仕組みです。保育士が自分で借りた部屋の家賃を後から補助する制度ではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助の基準となる上限額 | 月額82,000円 |
| 対象になる期間 | 雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末まで |
| 費用の負担 | 国が2分の1、自治体が4分の1、事業者が4分の1 |
| 実施主体 | 市区町村。実施していない自治体もある |
82,000円は補助の基準となる上限であって、全員が82,000円もらえるという意味ではありません。家賃が7万円なら補助も7万円までです。
保育士自己負担が全くゼロの園もあるって聞いたけど、本当?



あります。ただ、自己負担をいくらにするかは園が決めます。1〜2万円を本人負担にしている園も多いです。
10年の数え方に気をつけてください
要綱の表現は「雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末まで」です。
会計年度は4月から翌年3月です。つまり入職した年度が1年目として数えます。
- 2026年4月に入職 → 2026年度が1年目 → 2035年度末(2036年3月)まで
- 2026年10月に入職 → 2026年度が1年目 → 2035年度末(2036年3月)まで
年度の途中で入っても、その年度が1年目として数えられます。10月入職なら、実質の補助期間は9年半ということになります。
この10年という要件も、自治体によって短く設定されていることがあります。以前は「採用後5年以内」としていた自治体があり、いまも独自の期間を置いているところがあります。



引っ越し先の自治体が実施してるかって、どこで分かるの?



市区町村の保育課のページに「保育士宿舎借り上げ支援事業」で載っています。園に聞くのが早いですが、園の説明と自治体の要綱が食い違うことがあるので、気になるなら自治体のページで年度と上限額を確かめてください。
補助がなくなると、手取りはいくら減りますか
月82,000円の補助がなくなるということは、そのぶん家賃を自分で払うということです。
ここで注意したいのは、手取りを82,000円増やすには、額面を10万円以上増やす必要があるという点です。給料は税金と社会保険料が引かれますが、家賃補助はその分の負担がありません。
| 補助があるとき | 補助がなくなったあと | |
|---|---|---|
| 所定内給与(額面) | 264,400円 | 264,400円 |
| 手取りのめやす | 約211,000円 | 約211,000円 |
| 家賃の自己負担 | 0円〜2万円 | 8万円前後 |
| 家賃を払ったあとに残る額 | 約19万円 | 約13万円 |
同じ給料のまま、使える額が6万円変わります。10年目が近づいたときに転職を考える人が多いのは、これが理由です。
正直に言えば、この制度は保育士を10年つなぎとめるための仕組みでもあります。制度としてよくできていますが、11年目からの生活が急に変わるという設計になっているのは事実です。
知っておきたい税金の扱い
会社が社宅を貸す場合、本人が支払う家賃が一定の基準を下回ると、その差額が給与とみなされて課税されることがあります。
国税庁の説明では、使用人に社宅を貸す場合、賃貸料相当額の50%以上を本人から受け取っていれば、差額は給与として課税されないとされています。
借り上げ社宅で自己負担がごく少ない場合、この扱いがどうなっているかは園の処理によります。気になる場合は、源泉徴収票の支払金額に社宅分が乗っているかを園に確認してください。
保育士の求人を探すなら、2つの種類があります
保育士の求人サービスは、大きく2つに分かれます。どちらが良いというものではなく、いま何に困っているかで選ぶものです。
電話のやり取りが負担なら求人サイト、条件を詰めたいならエージェントです。両方に登録して、合わない方を辞めることもできます。
なお、紹介料を払うのは園であって、あなたではありません。利用者側の費用は発生しません。
保育士の借り上げ社宅についてよくある質問
- 借り上げ社宅は何年まで使えますか?
-
国の要綱では、雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末までです。ただし自治体によって独自に期間を短く設定していることがあるため、勤務先の市区町村の要綱を確認してください。
- 同棲や結婚をしても借り上げ社宅は使えますか?
-
自治体の要綱によります。同居人がいる場合を対象外にしているところ、世帯の状況で上限額を変えているところがあります。園ではなく自治体の要件で決まるので、事前に確認が必要です。
- 転職したら借り上げ社宅の10年はリセットされますか?
-
起算するのは新しい園での雇用開始日なので、転職先が実施していれば改めて数え直します。ただし自治体が独自に通算の要件を置いている場合があります。
- 家賃補助と借り上げ社宅は違いますか?
-
違います。借り上げ社宅は園が部屋を借りて職員に貸す形です。自分で借りた部屋の家賃の一部を園が手当として支払う住宅手当とは、税金の扱いも金額の上限も変わります。求人票でどちらなのかを確認してください。
まとめ
- 補助の基準となる上限は月額82,000円。家賃がそれ以下なら家賃の額まで
- 期間は雇用開始日が属する会計年度から起算して10年目の会計年度末まで
- 年度の途中で入職しても、その年度が1年目として数えられる
- 実施していない自治体があり、期間や条件も自治体で違う
- 補助がなくなると、手取りが変わらなくても使える額が6万円ほど減る
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出典:「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」(こども家庭庁)/出典:「使用人に社宅や寮などを貸したとき」(国税庁)





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